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国境を超えた子の連れ去り等（ハーグ条約）に関する法律
国際結婚の増加に伴い、その破綻に関するトラブルも増加することになりますが、このようなトラブルの中に国境を超えた子の不法な連れ去り・留置という問題があります。
そして、このような問題についての国際的なルールを定めるものとして「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（いわゆるハーグ条約）が存在しますが、2013年５月に国会でこの条約を締約することが承認され、同年6月に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」が成立しました。
ハーグ条約は、子を迅速に返還するための手続きや親子の面会交流の機会を確保するための手続きについて定めていて、所定の要件をみたす場合にその適用を受けることになります。なお、返還命令申立事件の第1審を管轄するのは子の住所地が東日本であれば東京家庭裁判所、西日本であれば大阪家庭裁判所とされています。
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〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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当事務所内で咲く花
住宅の瑕疵に関するトラブル（住宅の品質確保の促進等に関する法律等）
住宅は、生活の基盤であり、また、高価なものであるため、その瑕疵は深刻な問題になりかねません。この点、２０００年４月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅品確法）は、民法の瑕疵担保責任の特例として、売主と請負人に対し、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分について責任期間が１０年間の瑕疵担保責任を負わせました。
また、２００７年５月に制定された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）がこの瑕疵担保責任を履行するための措置を講じることを義務としました。
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検察審査会と民意の反映
刑事事件において公訴を提起するかしないかを決めるのは検察官ですが、この検察官による公訴権の行使について民意を反映させてこれを適正なものにすることを目的として設けられているのが検察審査会です。そして、検察審査会は、くじで選ばれた１１人の検察審査員によって構成されます。
従来、検察審査会の議決には拘束力が無く、起訴相当または不起訴不当との議決が行われた場合でも起訴に至るケースは多いとは言えませんでした。そして、世間の注目を集める事件について検察審査会が起訴相当との議決を行っても検察官が不起訴処分にすることがあり、検察審査会の議決に拘束力を持たせるべきとの意見があったことから、平成１６年における検察審査会法の改正により、一定の条件の下で検察審査会の議決によって公訴が提起される制度が導入されました。
衆議院議員の選挙権を有する人であれば検察審査員になる可能性がありますので（なお、なれない人や辞退出来る人もいます）、この制度について知っておいて良いと思います。
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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正法の施行について
平成26年1月3日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（いわゆる改正ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法）が施行されました。主な改正点の特徴は、同居する恋人間の暴力にも保護対象を広げたことです。
同居者にも裁判所が保護命令を出すことを可能にすることによってＤＶ防止の効果の拡大・強化が期待されています。
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地域商店街活性化事業（助成金）第４次募集について【関東経済産業局から】
本事業は、商店街等地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を上限額４００万円（単独～４商店街組織）、８００万円（５～９商店街組織）、１，２００万円（１０商店街組織以上）、下限額３０万円として定額助成する事業です。
これまでに本事業を実施したことがある場合でも、一定の要件を満たせば応募が可能です。（詳細は下記ＵＲＬをご覧下さい。）なお、この応募には行政機関から交付される地域商店街活性化事業支援表明書が必要となります。
地域商店街活性化事業（助成金）第４次募集について（全振連）（この募集は終了しています。）
URL:http://www.syoutengai.or.jp/chiiki4/index.html
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医療観察法と対象者の社会復帰
刑事事件において、捜査や裁判の対象となった人が心身耗弱や心身喪失であったと判断されると不起訴となったり無罪判決を受けたりしますが、その行為が殺人・放火・強盗などの一定の罪種にあたるときには、「心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（医療観察法）によって、その後、強制的に治療を受けることになる場合があります。
この法律の対象となった人は、指定された医療機関に通院や入院をして治療を受けることになりますが、この法律が対象者の社会復帰を促進するというその目的に合致したものとして運用されることを期待します。
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反社会的勢力の排除に関する業務について
不法な勢力に関与しないという企業倫理から、企業には反社会的勢力の排除の取り組みが求められます。そして、反社会的勢力の排除に有効な対策として以下のようなものがあります。
① 外部の専門家によって構成される第三者委員会を設置する。
② 企業行動憲章等や社員行動規範等において反社会的勢力の排除を掲げる。
③ 反社会的勢力対策を扱う担当部署や担当者を設置する。
④ 反社会的勢力に関する勉強会を開催したり研修会に参加する。
⑤ 反社会的勢力対応マニュアルや業務フロー等を作成する。
⑥ 正社員か派遣社員といった立場の相違を問わず、社内全体に反社会的勢力対策についての共通の認識を持たせる。
反社会的勢力については、初期の対応を誤ると後で取り返しのつかない事態になりかねませんので、早めの相談を心がけましょう。
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インターネットとパブリシティ権・商標権・著作権など
インターネット上のトラブルとしては、名誉毀損・誹謗中傷といった問題の他にパブリシティ権や商標権などが問題になる経済行為に関するものもあります。そして、このような問題に関して、近時、重要な判決が出ています。まず、パブリシティ権に関するものとして、平成２４年２月２日にいわゆるピンクレディー事件に関する最高裁判決が出ています。この判決ではパブリシティ権の権利性を認め、その侵害の類型が示されています。
また、商標権に関するものとして、いわゆるチュッパチャプス事件に関する知財高裁判決が平成２４年２月１４日に出ています。この判決ではネットショッピングモールの運営者による商標権侵害について検討しています。
インターネットの普及により従来問題とならなかった新たな法的トラブルが今後も生じていくことが予想されます。このような法的トラブルについても当事務所にご相談ください。
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企業活動と契約書の作成
企業は、その活動の際にさまざまな契約を行なうところ、法律関係を明確にして紛争の発生を防止するために契約書を作成することになります。
そして、売買契約などについては民法・商法のルールが適用されますが当事者間の合意によってそのルールを変更することが出来る場合がありますので、契約書を作成するにあたっては、民法・商法のルールのままでいくのか、そのルールを変更するのかを検討することになります（例えば、売買であれば目的物の引渡しや代金の支払いの時期・危険負担の取り扱いなど）。
また、民法・商法に規定の無い事項について契約書において定めを置くのか、置くとすればどのような定めを置くのかを検討することになります。
契約書の作成には民法・商法などの法律についての知識が不可欠です。契約書の作成・審査などについても当事務所にご相談ください。
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有期契約労働者の雇用と法制度（労働契約法）
労働者について正規労働者と非正規労働者という分類が行われることがありますが、非正規労働者とされる有期契約労働者の契約に関して労働契約法が平成２４年に以下のような改正を行っています。
①無期労働契約への転換
同じ使用者との間で締結された有期労働契約の契約期間を通算した期間が５年を超える労働者に無期労働契約への転換申込権が認められました。
②雇止め法理の法定化
最高裁判所によって雇止め法理が確立したとされていましたが、これが法律の条文に規定されました。
③期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
無期契約労働者の労働条件との相違が不合理なものであってはならないことが規定されました。
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